コラム

【労働問題について】3/3(全3回)

2017-04-24

すっかり春らしくなり、日差しが気になる季節になりました。
皆様、いかがお過ごしでしょうか。

さて、労働問題の第3回目は、

『会社に電話がかかってくるかもしれないから自分のデスクで昼食を摂るように言われる日があるのですが(いわゆる電話番の場合)、労働時間であるとして給料はもらえるのですか?』

結論からいえば、こういった電話番の場合は労働時間に当たります!給料はもらえます!

電話番をしているということは、その従業員が会社から出て自由に行動をすることができず、いつ来るかわからない仕事のために待機している状態です。

この時間は、労働法の分野では「手待ち時間」と呼ばれています。

「手待ち時間」はたとえ作業をしていなかったとしても、「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」に当たる場合は休憩時間とはいえず、労働時間としてカウントされます。

~裁判所の考え方~
 すでに結論は述べましたが、
 裁判例では、「手待ち時間」が争われることは非常に多いことです。

 裁判所では、
「労働時間」とは、労働者が使用者の指揮命令下におかれている時間を意味するとされています(指揮命令下説)。これは、今日の裁判例で採用されている一般的な考え方です(たとえば、三菱重工業長崎造船所事件)。

・現場作業員が始業時刻前などに作業服を着脱する時間
・タクシー運転手が客待ちをしている時間
・トラック運転手が出勤時刻からトラックの出発までの間にトラックに貨物が積み込まれるのを待機している時間

などの時間が過去の裁判において労働時間かどうか争われています。

使用者の指揮命令下におかれたものと評価することができれば労働時間となります。ですから裁判では「使用者からの指示があればすぐに作業を始めなければならない状況にあること」を証明してくことになります。

この点に関して、前掲三菱重工業長崎造船所事件の最高裁判決は、

『労働者が、就業を命じられた業務の準備行為などを事業所内で行うことを使用者から義務づけられ、またはこれを余儀なくされたときは、当該行為は特段の事情のないかぎり、使用者の指揮命令下におかれたものと評価することができる』との一般論を示しています。

そして、結論として、『作業服および保護具の着脱などが使用者から義務づけられており、しかもそれが事業所内の所定の更衣室で行うこととされていたことから、これらに要する時間は、労基法上の労働時間にあたる』と判示しています。

個々の手待ち時間が労働時間に該当するかどうかは立証の難しい点もありますが、拘束時間が長い業種の場合は労働者の側も心身共に疲弊しますので、労働に見合った対価をもらわなければ身体が続きません。

労働時間や残業代の支払いについて疑問がある場合はぜひ当事務所までご相談ください。

【労働問題について】2/3(全3回)

2017-02-19

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【労働問題について 】2/3(全3回)

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2017年もすっかり経過して2月も中旬です。まだまだ寒い日が続きますが、春へと一歩一歩近づいている今日この頃です。

さて、今回は労働問題についての第二話でお話したいと思います。

第2回目の今回は、『退職勧奨が違法になる場合』についてです。

 

~退職勧奨とは~
「退職勧奨」という言葉を耳にしたことありますか?

言葉のとおり、会社を辞めて欲しいということを会社から求められることです。しかし、大事なのは、退職勧奨されても「労働者の側にこれに応じる義務はない」ということです。それは、退職勧奨とは、会社から、退職を「お願い」される、あるいは、退職するよう「誘っている」という状況にすぎないからです。

ですから、退職勧奨に応じるかどうかは、労働者の意思に完全に委ねられていて、労働者の側で退職の意思がないのであればきっぱりと断ることは何らおかしなことではありません。まずは、このことをしっかりと理解することが肝要です。

~退職勧奨が違法になる場合~
ただし、会社側の立場に立てば、様々な理由によって、労働者に退職を進めることは現実的にはありうることでしょう。正当な理由でもって、適切な説明を行い、一定程度の給料分の手当てがあるのであれば、退職勧奨が違法とはならないでしょう。

しかし、限度を超えた方法で行われると退職の強要となり、「不法行為」となります。法的に「不法行為」と認定されれば、損害賠償請求の対象となります。

例えば、労働者が退職を拒否しているにも関わらず、何回も呼び出し、数人で取り囲んで退職を勧奨するなど、労働者の自由な意思決定を妨げるような方法で行われた場合は違法な退職勧奨(退職強要)となります。

ここで、現実にあった裁判例をご紹介します(東京地方裁判所平成17年10月21日判決)。

とある会社に勤務していた女性が結婚することを会社に報告したところ、会社の社長らから退職勧奨を受け、その手段・方法が極めて不相当であったことから、退職勧奨行為が違法と認められた事例です。

女性は、まず、会社に結婚することを報告しました。すると、社長は、自分の部下に指示して、再度、女性に仕事を続けるのかを確認させています。女性は退職を拒みました。その後、社長は女性を社長室に呼び出しました。

そして、社長は・・

「せっかくの縁を大切にしなさい」

「人の思いやりが理解できないのか」

「結婚式に出られないかもしれない」などと述べました。

さらに、女性と面談した会社の監査役から報告を受けて、女性を、再度、社長室に呼び、女性は勘違いをしているなどと怒鳴り、「脅迫されているみたいです」と述べる女性を、他の社員のいる執務室に連れ出し、さらに叱責を続けました。

社長は、女性の結婚披露宴においても、そのスピーチにおいて、家庭に入り、家庭を大切にするよう、デザイナーとして家庭をデザインし、家庭を作るということにもっと真剣に取り組むようになどと述べています。

このような事実関係のもとにおいて、裁判所は、

一貫して就労の継続を表明している女性に対し、
①その意思を直接間接に繰り返し確認し、他の社員の面前で叱責までしたこと
②披露宴においても、女性の意に沿うものではないことを十分承知の上で自説を述べたこと
をもって、退職勧奨を違法というほかない、と結論づけています。

この裁判例が認めた慰謝料は20万円です。慰謝料の評価は日本の裁判所は低いですので、金額はあまりパッとしません。

しかし、この裁判例の社長のように、『女性は結婚後家庭に入るべき』という考えからか分かりませんが、このようなやりすぎの退職勧奨は損害賠償請求の対象になりますので、会社の社長様・労働者の皆様、ぜひ心にとどめておいてください。

【労働問題について】1/3(全3回)

2016-11-07

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【労働問題について 】1/3(全3回)

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11月に入り、すっかり寒くなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

さて、今回からは労働問題について全3回でお話したいと思います。

第1回目の今日は、
『職場におけるパワーハラスメント(パワハラ)』についてです。

 

~パワーハラスメントとは~

パワハラとは、
簡単に言ってしまえば、仕事上の上下関係を利用して、人格権侵害を行う言動のことを指します。

みなさん、どうでしょう?
仕事上、上司から注意を受けたり、怒られること・・・普通にありますよね。。

 

~要注意の言動~
ただ、叱責などの行為がすべてダメ(違法)というわけではありません。
度を越えてしまった場合が要注意です。「違法な行為」として、損害賠償請求の対象になってしまいます!

 

特に・・次のような行為は×です。

①暴力(これは犯罪でもあります!)

②言葉・メールなどで人格の否定をすること
けっこうありがちですね。
具体的には名誉棄損侮や侮辱にあたる言動をすること

③仕事からの隔離・仲間外れ、無視(=人間関係からの切り離し)
これもよく聞きますよね((+_+))

④本来の業務と関連性のない無意味な作業や、遂行不能の過度の業務を強要すること
過労死の原因です(―_―)!!

⑤見せしめや報復としての降格・配転をすること

⑥私的なことに過度に立ち入ること(=個の侵害)
場合によってはセクハラ(-“-)

 

~裁判においては?~
パワハラは通常の仕事において、言葉や態度で行われることが多いでしょうから、本気で相手に金銭賠償を求めたり、行為を辞めるよう求めたりするのであれば、録音をしておいたり、メールの文面をプリントアウトして保存しておく、業務上の日誌や個人の日記として書き留めておくことが大事です。

 

弁護士が介入するとすれば、相手に
①交渉(=主に、書面や電話でやり取り。)

②労働審判(=裁判所に持ち込む手続きでありますが、原則3回以内の裁判期日で解決することができ非常に有用な手続き)

③通常の裁判
において、損害賠償などを求めることができますので、職場においてパワハラでお悩みの方は一度弁護士にご相談されるのがよろしいかと思います。

当事務所は初回1時間のご相談は無料でお受けしております。
不安な気持ちを解消するためにもまずはご相談からいかがでしょうか。

それでは、次回は、②退職勧奨についてお話する予定です。

福岡市 労働問題 パラハラ

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Tel 092-722-1501
Fax 092-722-1502

【離婚問題のご相談について 】3/3(全3回)

2016-09-12

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【離婚問題のご相談について 】3/3(全3回)

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まだ暑い日も続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

秋も近づいてきている季節の変わり目ですので、体調には気をつけないといけませんね。

 

さて、離婚シリーズ第3回目は、離婚における慰謝料についてです。

~慰謝料とは?~

法律相談をお受けする中で、離婚に伴い慰謝料請求をしたいというご相談は、非常によくあるご相談です。慰謝料請求の理由は、配偶者の浮気、暴力、暴言、嫁・姑関係から発生したものなど多岐に渡ります。

ところで、慰謝料とは、定義するならば、「精神的苦痛」に対する金銭的な賠償のことをさします。

そして、「精神的苦痛」とは、内心における精神的活動であって、本質的にはきわめて「主観的」な事柄であると言えます。

したがって、ただ『苦しかった』『辛かった』と主張するだけでなく、裁判所を説得して慰謝料を獲得するためには、「客観的」な証拠が必要となります。

 

~裁判所を説得して慰謝料を獲得するためには?~

 裁判所に納得してもらうためには、
『だれがその状況に置かれても精神的苦痛を生じるに違いない』と思わせる客観的・外形的事実をピックアップし、これを裏付ける客観的証拠を示すことが必要です。

例えば、暴力に対する慰謝料であれば、医師の診断書、写真、日記などがあるといいです。不貞行為であれば、女性とのメールやLINEのやり取り、ラブホテルの領収書、写真などの証拠を確保しておくことが重要です。興信所などに裏づけ調査をお願いするのも一つの手です。

福岡市 慰謝料請求


~嫁・姑関係~

ところで、慰謝料請求のご相談の中には、夫側の親族との関係で離婚に至るケースも多いところですが、嫁・姑の関係性が理由で離婚に至った裁判例で、興味深い裁判例がありましたのでご紹介いたします。

舅・姑が、いわゆる、「嫁いびり」と思われる行動・言動をしたため、夫とその両親に共同不法行為が成立し、慰謝料支払い義務が認められたという判例(盛岡地方裁判所遠野支部昭和52年1月26日)です。

私も、私生活では、嫁の立場を長くやっています。私個人は、嫁姑の仲はうまくいっていますので、あれなんですが、この判例の判旨に、裁判官の価値観が色濃くでている、聞き捨てならない言い回しがありましたので、以下、一部を引用いたします。

「・・何しろ未だ年若く、しかも一般に嫁がしゅうと(舅)やしゅうとめ(姑)に仕えるという風潮がなく、そのような教育の施されることのない現代であってみれば、原告にしゅうと(舅)やしゅうとめ(姑)に対する心構えをあまりきびしく求めることは酷であるといわなければならない。現代において、夫婦と夫の両親が同居するという家庭においては、嫁の方よりむしろ夫の両親の方が息子の嫁と仲良くやっていくことにより細心な神経を使うべきであり、昔のように単にしゅうと(舅)やしゅうとめ(姑)としての立場から嫁を指導していけばよいというものではないというべきである。○○(姑)証言の中に、・・(省略)・・「自分はしゅうとめ(姑)に強くあたられ、炬燵(こたつ)やぐらをひっくり返されたこともあるが、それからみればあなたの娘はそんなことをされないだけでもいい」ということが述べられているが、もしこのことが真実なら被告○○(姑)のとんでもない時代錯誤的感覚であるといえよう。・・・」 

この裁判例は約30年あまり前の昭和52年の判決なのですが、現在においても、「嫁の方よりむしろ夫の両親の方が息子の嫁と仲良くやっていくことにより細心な神経を使うべき」という考えは、一般的には浸透しているとは言いがたいと思われ、昭和52年当時としては、画期的な判決内容だなぁ(というか、このご家庭のお姑さんすごいなー)、と個人的には感じています。

福岡市 慰謝料請求

この裁判例はさて置くとしても、

慰謝料請求をしたいと考え、ご相談にこられる際は、何らかの客観的証拠を持参されると話が早く進みます。日常生活の中で、証拠を集めるという視点はなかなか持ちにくいですが、ガッツリ慰謝料を取るためにも、何か怪しいな、と思われることがあれば、普段から証拠を集めておくことをお勧めします。

次回は労働問題についてお話をする予定です。

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【離婚問題のご相談について 】2/3(全3回)

2016-08-18

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【離婚問題のご相談について 】2/3(全3回)

 

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毎日毎日暑い日が続きますね。

みなさん、夏バテなどしていませんか?

暑~い夏は、よく寝て、よく食べ、適度に休息するに限りますね!

 

さて、2回目の今回は、離婚における親権者についてお話ししたいと思います。

 

離婚することは決断したけれど・・・・

Q1:専業主婦の私は経済的には夫には勝てません。それでも親権は取れますか?

Q2:父親の私でも親権は取れますか?

 

そんなご相談は非常に多く、

配偶者との離婚はやむを得ないとしても、可愛い我が子のこと、

親権だけは自分に、というのが皆様の共通の思いです。

福岡市 離婚問題

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【Q1とQ2の回答】

1.裁判所における親権者決定の基準について

親権について裁判所が考えている一定の基準というものがあります。

①母親(母性)優先の基準

②継続性の基準

③子の意思尊重の基準

④兄弟の不分離の基準

⑤面会交流の許容性

⑥子の奪取の違法性

などなど、判断の基準になる考え方はいくつかあります。

裁判所は事案に応じて、いずれかの基準を軸にして判断を下しているようです。

事案にもよりますが、裁判所は
①母親(母性)優先の基準※1や②継続性の基準※2
を用いて判断するケースが多いようです。

 

2.母親(母性)優先の基準について※1

子供が乳児であるとか、まだ年齢的に幼い場合にはやはり母親と一緒に過ごすべきという価値判断が優先される傾向にあります。

もっとも、「母親」という主体にこだわるのは現代において、古い考え方であるとされ、最近では母性を発信している側の親がより親権者として適切であるという考えになっています。

したがって、母親であっても育児を全く放棄しているとか、あるいは、父親であるが日常の食事やこまごまとした子供の世話を主体的に行っており、安定した監護状況がある場合などは、父親であっても親権者として指定される可能性は十分あります。

 

3.継続性の基準について※2

継続性の基準という考え方もよく用いられる考え方です。

この基準は、子供の生活環境、学習環境、精神的な安定を重要視すれば、特別な事情がない限り現在の環境は変えるべきでないという価値判断に基づいています。

したがって、簡単に言えば、父母のうち、現在お子さんを育てている側が強いことになります。

 

4.経済的な不足がある場合

お子さんを育てて行くには当然、お金が必要ですが、裁判所は、母親に親権を認めるべき事由があれば、経済的な側面はそこまでマイナスとは考えていないようです。

それは、実父母からの援助や行政的な手当て(母子手当や生活保護等)でカバーできるからだと思われます。

ですので、たとえ、現在、専業主婦であっても、仕事を開始し、実父母からの援助等で金銭面を賄っていけば、大丈夫です。

 

5.その他の基準について

先に列記しましたその他の基準も重要な基準です。

そして、親権について、父母の対立が激しい場合、裁判所に対して、どの事情(基準)を重視して主張していけばより効果的かという点も含めての訴訟戦略も非常に大事なことになります。

ご相談者の方のご家庭・ご事情に合わせて、今から収集しておくべき証拠などについてもアドバイスさせていただきますので、離婚や親権でお悩みの方はお一人で悩まずにまずはご相談下さい。

次回は「離婚における慰謝料」についてお話をする予定です。

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【離婚問題のご相談について 】1/3(全3回)

2016-07-19

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【離婚問題のご相談について 】1/3(全3回)

 

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蒸し暑い日が続いていますが、皆様体調など崩されてないでしょうか。

さてさて、これまで2回、「法っと(ほっと)通信」と題して、
メールマガジンを配信してきましたが、
今回からメルマガではなく、ブログという形で情報発信をしていこうと思います。

最低でも月に1回は更新!を目標にしていますので、どうぞご愛読をよろしくお願いいたします。

今回は、私の元にご相談の多い問題の一つである「離婚」の問題についてお話したいと思います。

ただ、一口に離婚といっても様々な問題がございますので、
その中でもよくお尋ねのあるテーマで、3回に分けてお話ししたい思っております。

福岡市 離婚問題

 

 

 

 

 

 

 

1回目の今回は、
『自分は離婚したいが、相手が離婚したくないといっている場合でも離婚することができるの?』
という点についてです。

本当に離婚したいと思っている方には、非常に深刻な問題です。
さて、こういった場合でも離婚はできるのでしょうか??
その答えは・・・

 

ご夫婦の間に離婚事由に該当する事情があるならばYes!です。
たしかに、一方が離婚したいといった場合、相手がNOと言えば、協議離婚(=夫婦の話し合いによる離婚)は成立しません。

これは、当事者間の協議が整わないからといって、裁判所に離婚調停を申立てた場合も同じです。

「調停」も裁判所における「話し合い」ですので、何回か調停期日を重ねても相手が離婚に同意してくれなければ、離婚調停は成立しないのです。

 

そして、調停が不成立(=合意が得られずに終わること)に終わった場合、次のステップは離婚訴訟を提起することになります。

 

離婚訴訟とは、「話し合い」ではなく、裁判官が当事者の主張と証拠に基づいて夫婦は離婚せよ、あるいは財産分与として○○円支払え、などという判断を下すものです。

要するに、当事者がどういう考えであろうと、裁判官にとって、離婚する事由があると判断できるのであれば、離婚はできるのです。

したがって、離婚事由に該当する事情があるのであれば、相手方がどう主張しようと、裁判官によって離婚の判断は下されます。

 

福岡市 離婚問題

 

 

 

 

 

 

 

離婚事由は法律で定められており、具体的には、
①浮気・不倫(不貞行為)
②悪意の遺棄
③3年以上の生死不明
④配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと
⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由
のことを指します。

性格・価値観の不一致は⑤に該当するかという問題です。
性格の不一致だけで離婚が認められることはほとんどありません。
基本的には夫婦として共同生活を営む以上ある程度の努力は必要だからです。

したがって、夫婦間の様々なトラブルが積み重なって婚姻生活が実質的破たんに至っているのであれば、離婚が認められます。

婚姻生活が実質的に破たんしているといえる典型例としては、一定の別居期間がある場合です。
別居期間が一定程度あれば、離婚が認められる可能性が高まります。

その他、嫁・姑問題、セックスレス・金銭の浪費
など離婚を求める理由は様々ですが、一つとして同じ事案はなく、
ご相談者の方のお話をじっくりと聞いて初めて解決できる問題ですので、
離婚問題でお悩みの方は、弁護士などのご相談相手に対して、包み隠さずお話することも大切なことです。

あなたや、あなたの周りの方が離婚問題のことでお困りのことがございましたら、お一人で悩まず、まずは当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

次回は「子どもの親権」について、その次は「離婚における慰謝料」についてお話をする予定です。

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【法っと(ほっと)通信 創刊号】

2015-09-25

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      法っと(ほっと)通信 創刊号

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このメールは名刺交換してくださった方々へ
送信させていただいています。
ご不要の場合は、お手数ですがこちらから解除お願いいたします。

https://b.bme.jp/bm/p/f/tf.php?id=ikukoyoshihara

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☆ ホームページ作りました ☆ 

こんにちは。
ご無沙汰しております。弁護士の吉原育子です。
涼しく過ごしやすい季節になりましたね。
皆様いかがお過ごしでしょうか。

当法律事務所も今年の1月に開業して以来、はや8ヶ月余り経ちました。
ホームページも作りました。

吉原育子法律事務所 公式HP
http://ikuko-yoshihara-law.jp/

写真は一応プロの方が撮影されてます。
最大限、綺麗に映ったハズの写真ですので(笑)、
良かったらご覧になってください。

お仕事はというと、お蔭様で他士業の方やお知り合いの方々から
案件をご紹介していただいたりしながら、日々仕事に追われております。

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   法っとコラム ~ 高齢者の消費者被害 ~
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さてさて、今回は、記念すべきメールマガジン第1号の発行です。

今回の話題は、高齢者の消費者被害についてです。

最近、よくニュースで高齢者の方々の消費者被害の話題を耳にしませんか?
いまだになくならないオレオレ詐欺、還付金詐欺、インターネット通販に
おける詐欺など様々な種類の高齢者詐欺が横行しているようです。

こんな簡単な手口で自分の親が騙されるわけないでしょう、
と思う方もおられるかもしれません。

しかし、実際に被害に合った(合いそうだった)という話を仕事上私は
いくつも耳にしました。それも、偶然ですが、高齢者関係のお仕事を
しておられる方の親御さんなどが被害に合ったというお話を耳にしました。

驚いたことに、こういった情報に詳しい方の御身内が被害に合われているのが現状です。

騙す側はやはりプロで、高齢者の方の心理に巧みに潜り込むようです。
高齢者の方は、在宅率が高いことや、健康や老後の生活に対する
不安・孤独といった共通項があります。
また、今どきの高齢者の方は現役時代に真面目に働いてお金を蓄えておられます。

☆ 騙されないためには・・? ☆ 

最近のこういった被害状況から行政や高齢者施設の方々は
大変危機感を持っておられます。

私も今年6月には福津市から依頼を受け、福津市の民生委員の方々を対象に、
また、8月にはケアマネジャーの方や高齢者施設で働いておられる方を対象に、
それぞれ高齢者の消費者被害について講師を務めさせていただきました。
今秋も福岡市や区から依頼を受け、同様の講師を務める予定です。

当事務所は高齢者分野に力を入れております。私も日々、
案件に接する中で知識を深め、研さんに努めています。
福岡県内や福岡市内で高齢者の方が消費者トラブルに合った、あるいは、合いそう、
何かおかしい契約?!・・など問題が生じた場合は、
ぜひ当法律事務所までご相談いただければと思います。

また、消費者被害に限らず、高齢者の方々にまつわる問題
(後見申立、遺言書作成、遺産相続や遺産分割、親族間でのトラブル、入所施設でのトラブルなど)も、随時、当法律事務所ではご相談をお受けしております。
まずはお気軽にお問い合せください。女性弁護士が対応させていただきます。

☆ お問い合せ ☆ 
ホームページから http://ikuko-yoshihara-law.jp/

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Tel 092-722-1501
Fax 092-722-1502 

大学においてセクハラ・パワハラ・アカハラの講義をしました

2015-01-29

福岡県内にある国立大学法人福岡教育大学にて、教職員の方を対象に、セクハラ・パワハラ・アカハラの研修講義をしました。
当法律事務所では労働問題にも力を入れております。福岡県内や福岡市内で労働問題にお困りの方はお気軽に、ご相談ください。

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